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地域における見守り活動支援事業

東京都では、町会・自治会や商店街等地域の防犯環境を整備するため、防犯設備等に対する補助を行い、地域における防犯活動の強化を推進しています。

事業の概要

  地域における見守り活動支援事業
(青少年・治安対策本部)
事業開始年度 平成22年度
事業概要 地域が行う見守り活動に必要な費用のうち、防犯設備の整備や資器材等の購入に係る経費の一部を補助
実施主体 町会・自治会単独、又は町会・自治会が他の地域団体と連携した複数の地域
補助 対象 防犯カメラ、防犯灯等の防犯設備
補助率
(負担率)
都    7/12(1/2)補助
区市町村  1/3(1/3)補助
地域団体 1/12(1/6)負担
※カッコ内は更新の補助率
補助限度額 単独で行う場合 300万円
連携で行う場合 450万円
(防犯カメラ1台あたり60万円)

 

補助金交付の流れ

補助金交付の標準的な流れは以下のとおりです。
1. 防犯設備を設置しようとしている団体は、区市町村の安全・安心まちづくり担当部署 (商工関係の部署の場合もあります)まで、所定の様式によって申請を行ってください。
2. 区市町村で審査を行い、問題が無ければ区市町村から東京都宛 に補助金交付申請書が提出されます。
3. 提出された申請書に問題が無ければ、東京都 から区市町村宛に交付決定通知が送られます。
4. 東京都の交付決定通知を受けて、区市町村は申請団体 に決定を通知します。
5. 申請団体は、防犯設備の設置工事を行っていただき、 工事完了後に区市町村へ報告書を提出していただきます。
6. 区市町村は、工事完了後の検査や書類審査を行った結果、 問題が無ければ申請団体へ東京都負担分も含めた補助金の交付を行い、その後東京都に実績報告書を提出します。
7. 区市町村からの実績報告書に問題が無ければ、東京都は、 東京都負担分の補助金を区市町村に交付します。

東京都の補助金制度は、区市町村が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっておりますので、申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問い合わせください。

 

平成29年度東京都地域における見守り活動支援事業について(235K)

平成29年度東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱(242K)

平成29年度東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱実施細目(196K)

また、防犯カメラの整備を含む事業にあっては、防犯カメラについての運営基準を定めることとしています。