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東京都安全安心まちづくり条例に基づき、区市町村や事業者等と連携して、地域の安全安心の向上を図るための諸施策を推進しています。

東京都安全・安心まちづくり協議会の運営

本会は、都、区市町村、都民、事業者、地域団体等が協働して、 自主的な犯罪防止活動や犯罪の防止に配慮した環境整備を促進し、都民及び東京都を訪れる人々が安全で安心して暮らし、 又は活動できる東京の街を実現することを目的としています。
その目的を達成するために、「安全・安心まちづくりに関する広報及び普及」、「自主的な犯罪防止活動の促進」、 「犯罪の防止に配慮した環境整備の促進」、「構成団体等相互の情報交換及び連携の強化」及び「その他目的を達成するために必要な活動」を行っています。

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ながら見守り連携事業

 東京都は、地域の見守りの目を増やすため、地域に密着した事業者の協力により、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらう「ながら見守り連携事業」に取り組んでいます。
 都では、今後も協力事業者の拡充を図り、都民が安全に安心して暮らせる社会を目指して取り組んでいきます。

>>第4弾 東京電力ホールディングス株式会社が事業参加
>>第3弾 14事業者と協定締結
>>第2弾 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと協定締結
>>第1弾 一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と協定締結

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動く防犯の眼

地域の防犯力を強化し犯罪を防止するため、巡回業務等で地域に密着して走る庁有車や民間事業者車両に「動く防犯の眼」の防犯ステッカーを配布し、子供の安全に係る取組への協力を要請しています。

・参加車両:平成26年度末累計 約162,700台

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危険薬物及び特殊詐欺

 都内においては、昨年6月に発生した池袋における危険運転致死傷事件を始め、危険ドラッグ吸引後の重大事件が多発しています。また、都内における振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は、昨年1年間で約80億円と、深刻な状況が続いています。 これらの喫緊の課題に対応するため、東京都は、警視庁、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部と危険ドラッグ等の危険薬物及び特殊詐欺の根絶に向けて協定を締結し、それぞれの役割を明確にするとともに、連携を強化して対策に取り組んでいきます。

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コンビニ防犯拠点制度

地域のコンビニエンスストアを、「防犯パトロール」の集合場所等として利用することを希望する防犯ボランティア団体に対し、東京都と日本フランチャイズチェーン協会が協力し、利用の仲介をする制度です。

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万引き防止

東京都では有識者や民間事業者等と連携して、万引きなど犯罪のない安全安心なまちを目指して対策を行っております。

>>万引対策強化国際会議2017
>>万引きに関する有識者研究会

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