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ながら見守り連携事業

「ながら見守り連携事業」に関する協定を締結しました。

 先般、奈良県で小学生の女児が連れ去られる事件が発生したほか、都内の交通事故死者数に占める高齢者の割合が高止まりの状況にあるなど、子供や高齢者が被害者となる事件・事故が多発しています。
 こうした子供や高齢者など弱者の安全安心の確保のためには、地域における共助の取組が必要です。そこで、東京都では、町会、自治会等の見守り活動を補完するものとして、地域を巡回する事業者が業務をしながら、街中のパトロールを実施する「ながら見守り連携事業」を進めることとしました。
 平成27年7月21日、東京都は、地域に密着した事業者である一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と包括協定を締結し、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことで、安全に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいきます。
<出席者>
舛添 要一(ますぞえ よういち) 東京都知事
佐藤 浩二(さとう こうじ) 一般社団法人東京都信用金庫協会会長
井上 修三(いのうえ しゅうぞう) 日本郵便株式会社東京支社長
<事業内容>
都は、事業者の防犯活動等を促進するため、事業者と包括協定を締結
区市町村は、地域の要望に合わせた効果的な見守りを実施するため、事業者と個別協定を締結
事業者は、“ながら見守り”により、街中のパトロールなどを実施
<包括協定の内容>
東京都は、事業の実施に当たって事業者に対して必要な支援を実施
事業者は、各店舗に対し、本協定の趣旨を周知するとともに、“ながら見守り”に関する取組について区市町村と協議し、各店舗において実施できるよう支援
東京都と事業者は、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化
<事業のイメージ>
協定のイメージ
 締結式で知事は、「いずれ都内全域に広げたいと思いますので、ご両者の協力をお願いしたいということを申し上げます。世界で一番安心なまちを作り上げたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。」と挨拶しました。  東京都では、この取組を都内全域に展開するとともに、参加事業者の拡大を図っていきます。
出席者