自主的な防犯活動を支援するポータルサイト。最新の防犯情報を提供します。身近な仲間を誘いあって、できることから始めてみよう。

メニューを飛ばして本文へ進む

ホームへ戻る

防犯情報マップ

防犯トピックス

防犯ボランティア活動

都内区市町村の取組

安全安心まちづくり条例

防犯設備の整備促進

子供の安全対策

ボランティアリーダーの育成

地域安全マップ

企業連携

警視庁の取組

FAQ・このサイトの使い方

お知らせ・イベント

防犯団体登録・メール登録・各種資料

お問い合わせ

オープンデータ

安全・安心まちづくり条例

東京都安全・安心まちづくり条例

 この条例は、東京都の区域における個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、東京都、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりを推進し、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的としています。

「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結しました

 都内においては、平成26年6月に発生した池袋における危険運転致死傷事件をはじめ、危険ドラッグ吸引後の重大事件が多発しています。また、都内における振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は、平成26年1年間で約80億円と、深刻な状況が続いています。
 都では、誰もが安全安心を実感できる社会を実現するため、本年1月に「安全安心TOKYO戦略」を策定し、この戦略の実効性を確保するため、現在「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正を検討しています。この改正の中でも、喫緊の課題である危険薬物及び特殊詐欺の根絶に関する規定を設ける予定です。
 これに先駆け、平成27年5月19日、東京都は、警視庁、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部と、危険ドラッグなどの危険薬物及び特殊詐欺を根絶に向けて協定を締結しました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに、連携を強化して対策に取り組んでいきます。
<出席者>
舛添 要一(ますぞえ よういち) 東京都知事
髙綱 直良(たかつな なおよし) 警視総監
瀬川 信義(せがわ のぶよし) 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会会長
中村 裕昌(なかむら ひろまさ) 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部本部長
<協定の概要>
都及び警視庁は、危険薬物及び特殊詐欺に関する情報を協会に提供
協会及び協会員の不動産会社が危険薬物の販売等又は特殊詐欺に関する情報を入手した場合は、速やかに警察等へ通報
協会は、協会員の不動産会社に対する啓発活動を推進
協会は、建物を危険薬物の販売等や特殊詐欺の用に供しない旨の確約書や解除条項(特約)を盛り込んだ契約書などの使用を協会員の不動産会社へ働き掛け

表明・確約書及び特約追記条項(案)(180K)

(協定のイメージ)
協定のイメージ
 締結式で知事は、「東京から危険ドラッグ及び特殊詐欺を根絶することが、私の断固たる決意」と述べ、「『世界一安全で安心な都市・東京』の実現に向けて、皆様と手を携えて全力で取り組む」と挨拶しました。
 また警視総監は、「本日締結された協定は、危険ドラッグと特殊詐欺への対策を協力に推進していく上で、極めて大きな効果が期待される」、「東京の安全安心の実現に向けた取組に全力で邁進していきたい」と述べました。
出席者